一生eSIM 施設パートナー利用条件

1. 標準運用における役割

標準運用では、TOKYO307が利用者に対するeSIMの販売・決済・発行および通信サービス提供の主体となります。TOKYO307の運営会社は電気通信事業法に基づく届出電気通信事業者です（届出番号 A-05-20744、所管: 関東総合通信局）。

施設は、専用URL・QRコード等を利用者へ案内し、管理画面で在庫方式・提供方法・希望する販売条件を設定します。施設は、TOKYO307の名義で契約を締結したり、本サイトの表示を超える品質・対応国・速度・返金等を利用者へ保証したりする権限を有しません。

2. 施設を主体とする例外運用

施設自身を販売・通信サービス提供主体とする運用は、施設からの申出に基づき、TOKYO307が当該施設の電気通信事業者としての届出控え、対象役務、利用規約、プライバシーポリシー、特定商取引法上の表示、決済・返金・問い合わせ体制等を確認した場合に限り、個別に設定します。

在庫方式を施設専用割当在庫に変更したことだけをもって、施設が販売・通信サービス提供主体へ変更されるものではありません。

3. 申込、プレビューおよび販売開始

メール確認後に発行される施設ページ、URLおよびQRコードはプレビューです。施設管理者が管理画面に表示される役割分担、在庫方式、提供方法、価格、還元率その他の運用条件を確認し、確定操作を行った時点、または必要な在庫の入荷・充当が完了した時点から案内を開始できます。

TOKYO307は、不正利用のおそれ、法令・本利用条件への違反、請求情報の不備その他運用上合理的な理由がある場合、確認、利用制限または停止を行うことがあります。

4. 在庫方式および費用

在庫レスではTOKYO307共通在庫を使用します。施設専用割当在庫では、管理画面に表示される単価・数量・支払条件に基づき、施設向けに在庫を確保します。適用される商品、最低数量、販売価格、初回購入還元、継続チャージ還元および開始時期は、申請または注文の確定時に管理画面へ表示される条件を優先します。

施設専用割当在庫の確保と、利用者に対する販売・通信サービス提供主体の設定は互いに独立します。

通信回線、eSIM在庫その他の仕入れ元が供給を停止し、倒産し、または仕入価格・最低数量・対応地域等の条件を変更した場合、TOKYO307は、新規販売・新規配布・追加仕入れの一時停止、代替商品の提示、価格その他条件の変更、または未履行部分の取消しを行うことがあります。施設専用割当在庫に影響する場合は、利用済み・発行済み・未使用の区分と仕入元からの回収可否を確認し、管理画面または登録メールで対応を案内します。

5. 施設収益と精算

対象となる初回購入還元および継続チャージ還元は、注文またはチャージごとに記録された紹介元、適用率その他の条件に基づき計算し、管理画面の明細に表示します。返金、不正決済、取消し、重複計上その他合理的な調整事由がある場合、翌月以降の精算で相殺または修正することがあります。

施設収益の精算および施設からTOKYO307への支払いは、いずれも月末締め・翌月末支払いとします。施設への通常の振込は、繰越分を含む税別精算対象額が10,000円以上となった月に行い、10,000円未満は翌月以降へ繰り越します。

施設への振込時は、税別精算対象額が30,000円未満の場合は168円（税込）、30,000円以上の場合は336円（税込）の振込手数料を施設負担として支払額から差し引きます。最低振込金額および手数料区分の判定は、管理画面・月次明細に表示する税別精算対象額に基づきます。

月次精算において施設からTOKYO307への支払額が生じる場合は、登録カードへの請求を原則とします。TOKYO307が個別に認め、管理画面に表示した施設に限り、銀行振込を利用できます。施設からの支払いには、施設への振込に関する最低振込金額および振込手数料を適用しません。

契約終了前に確定した売上、返金、チャージ還元、在庫原資その他の債権債務は、終了後も最終精算の対象となります。終了後の新たなチャージ還元は保証されず、紹介元の追跡または対象サービスが継続する範囲でのみ計上されます。

6. 表示、個人情報および問い合わせ

施設は、施設名、ロゴ、担当者情報等について正確かつ適法な情報を登録し、TOKYO307が施設ページ、案内メール、管理画面等で本プログラム運営のために利用することを許諾します。個人情報の取扱いは、別途掲載するプライバシーポリシーに従います。

標準運用における購入、決済、eSIM発行および通信サービスに関する利用者からの問い合わせはTOKYO307またはTOKYO307指定の窓口が対応します。施設が問い合わせを受けた場合は、管理画面に表示される窓口を案内してください。

施設は、TOKYO307が提供する案内文・バナーを編集して使用できます。ただし、通信の確実性、災害時の常時接続、恒久的な提供、最安値その他TOKYO307が表示していない事項を保証してはなりません。施設名・ロゴその他第三者の権利物を使用する権限は施設が確保するものとします。

7. 禁止事項、セキュリティおよび責任

施設は、虚偽表示、不正な自己購入、紹介元の付替え、eSIM情報の不正取得・転売、本サービスへの不正アクセス、利用者を誤認させる案内、法令または第三者の権利を侵害する行為を行ってはなりません。

当事者は、自己の責めに帰すべき事由により相手方または第三者に生じた損害について、適用法令および本利用条件に従い責任を負います。

施設は、管理画面、URL、QRコード、eSIM情報および施設アカウントを適切に管理し、不正利用、漏えいまたは誤配布を知った場合は直ちにTOKYO307へ連絡します。TOKYO307は、セキュリティ事故、不正決済または誤配布のおそれがあるとき、影響範囲を限定するため必要な機能を一時停止できます。

8. 障害、不可抗力および緊急停止

天災、停電、戦争・騒乱、感染症、行政処分・規制変更、通信網・クラウド・決済・メール配信等の障害、サイバー攻撃、仕入元の供給停止その他当事者の合理的支配を超える事由により履行が困難になった場合、TOKYO307は影響する機能を必要な範囲・期間に限り停止できます。可能な範囲で状況、対象機能、代替手段および復旧見込みを管理画面その他適切な方法で案内します。

本サービスは旅行・滞在時の通信手段を補助するものであり、災害・緊急時に必ず接続できること、または施設の唯一の事業継続手段として利用できることを保証しません。

9. 変更、停止および終了

TOKYO307は、法令、通信・決済事業者または仕入元の条件、商品内容、セキュリティ、事業継続その他運用上の必要に応じて、本利用条件または本プログラムを変更できます。施設の一般の利益に適合する場合または変更の必要性・相当性等に照らして合理的な場合に行い、重要な変更は、変更内容、効力発生日および必要な移行措置を、効力発生前に管理画面、登録メールアドレスその他適切な方法で通知します。

施設は管理画面から一時停止または終了を申請できます。TOKYO307または施設が本プログラムを終了する場合、原則として相手方へ相当期間前に通知し、新規販売・配布の停止日、発行済みeSIMへの案内、未使用在庫、未提供注文、最終精算、データの確認・保存期間を個別に案内します。ただし、法令違反、重大な契約違反、不正利用、支払不能、セキュリティ上の緊急事態その他継続が困難な重大事由がある場合は、予告なく全部または一部を停止・解除できます。

本プログラム全体を終了する場合、TOKYO307は法令上必要な利用者への周知を行い、発行済みサービスへの影響を最小化するため、合理的に可能な範囲で継続利用、代替提供または未提供部分の返金等の移行措置を講じます。

10. 終了後の取扱いおよび管轄

終了時、施設は新規の案内・広告を停止し、TOKYO307の秘密情報および未配布のeSIM情報を適切に削除または返還します。TOKYO307は、法令、会計、決済紛争、不正対策および最終精算に必要な記録を所定期間保持できます。精算、知的財産、秘密保持、責任および管轄に関する条項は、その性質上必要な範囲で終了後も存続します。

本利用条件は日本法に準拠し、本プログラムに関する紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。