一生eSIM パートナープログラム利用条件

1. 標準運用

在庫レスの標準運用では、TOKYO307が購入者への販売・決済・eSIM発行・通信提供を担います。パートナーは専用URL・QRコードを案内し、TOKYO307が表示していない品質・対応国・返金等を保証できません。

2. 審査と利用開始

海外所在のパートナーはメール確認後にプレビューを利用できますが、TOKYO307の承認前に販売・配布を開始できません。TOKYO307は本人・法人・税務・Webサイト・利用目的等の確認資料を求めることがあります。

3. 還元と自社利用

還元は管理画面に表示された条件に基づき対象取引ごとに計算します。共通在庫の標準方式では初回1GB購入は還元対象外で、その後の対象チャージを現行5%で計上します。専用在庫や個別契約では条件が異なる場合があります。

法人代理店は、役職員の正当な業務渡航に自社専用URLを利用できます。私的利用、名義貸し、循環取引、架空紹介、還元獲得を主目的とする購入は禁止します。

4. 円建て台帳と振込

還元・精算台帳は円建てで記録します。国内パートナーは国内銀行口座、承認済み海外パートナーはWise受取先を登録できます。外貨受取額と為替レートはTOKYO307が振込を実行した時点で確定します。

Wise利用料、両替費用、中継銀行手数料その他の送金費用はパートナー負担として円建て支払基準額から控除する場合があります。実行前に確定できない費用は事前明細へ記載せず、実行後に記録します。

5. 税務・法令対応

各パートナーは自らの税務申告・法令遵守に責任を負います。日本法、租税条約、制裁・マネーロンダリング対策または決済事業者の要請により必要な場合、TOKYO307は源泉徴収、支払保留または資料提出を求めることがあります。

6. 停止・記録・準拠法

不正、支払不能、セキュリティ事故、法令リスクまたは重大な違反がある場合、TOKYO307は必要な範囲で利用を制限・停止できます。取引、振込、同意および監査記録は法令、会計、紛争・安全管理に必要な期間保持します。本条件は日本法に準拠し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。